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【運営方針】
高度技術化・情報化・国際化の進む21世紀の社会に対応する教育の推進と人材の育成を図るため、県教育委員会、全国各教育研究所、関係教育機関及び関係教育団体等と密接な連携を保ちながら、教育現場と直結した次のような運営に努める。
(1) 教育に関する専門的及び技術的な事項の研究及び調査に関する事業を行う。 (2) 教職員の研修に関する事業を行う。 (3) 教育資料の収集、整理、保管、貸出し及びデータベースに関する事業を行う。 (4) 教育の情報化に関する事業を行う。 (5) 教員の国内研修に関する事業を行う。 (6) 学校図書館ネットワークに関する事業を行う。 (7) 教育実践功労団体の表彰に関する事業を行う。 (8) 児童科学館及び視聴覚ライブラリーに関する事業を行う。
(1)研修講座こども支援センターの事業概要はこちら
令和2年度八戸市教職員研修体系
(2)教科等研究委員
(ア) 確かな学力研究分野(前年度継続1年間・新規2年間)
- 「各教科の見方・考え方を働かせた資質・能力を育成する指導の工夫」につながる調査・研究
- 国語、算数・数学、理科、社会、英語の5部会
(イ) 現代的な諸課題研究分野(前年度継続1年間・新規2年間)
- 八戸市における教育課題の解決に向けた調査・研究
- プログラミング教育、防災ノート活用、モビリティ・マネジメント教育の3部会
(ウ) 自由課題研究分野
- 八戸市の教育課題の自主的な調査・研究
- 小学校音楽の1部会
(3)教員国内・海外研修事業
(ア) 国内研修
- 専門課程研修 連続する15日間
- 短期研修(管理職・視察) 5日間
(イ) 海外研修 35日間(一般教員)、20日間(管理職)
- 休止
(4)教育の情報化
(ア) 教育情報ネットワークシステムの運用と充実 (イ) 市内各小・中学校のICTに関わる校内環境の整備・改善 (ウ) ICTを活用した授業改善の推進
(5)学校図書館ネットワーク
(ア) コンピュータをつないでのネットワーク化 (イ) 学校間での図書の貸し借り (ウ) 読書活動の推進、授業における学校図書館の活用を促進
(6)八戸市児童科学館・三八視聴覚教育協議会関連事業
(ア) 三八管内7市町村による視聴覚教育における教材等の補助 (イ) 八戸市視聴覚ライブラリにおける教材の管理、貸出し補助 (ウ) 八戸市児童科学館におけるプラネタリウム番組の企画と投影の補助
(1)センター運営協議会
i センターの円滑な運営を図るため、八戸市総合教育センター運営協議会を置く。 ii 協議会は、教育委員会の諮問によりセンターの運営について調査審議し、その結果を答申する。 iii 協議会は、知識経験のある者及び学校教育の関係者のうちから、教育委員会が委嘱した委員をもって組織する。 iv 委員の定数は15人以内とする。 v 協議会の運営について必要な事項は、教育委員会が定める。
(2)センター組織
令和2年度 八戸市総合教育センター
平成31年度 八戸市こども支援センター